気仙沼に「リアス・アーク美術館」という公立の施設があります。
小高い丘に建つこの美術館では、主に東北・北海道で活躍する作家の芸術作品はもちろん、地域文化の歴史や東日本大震災の記録を常設展示されています。

現在、企画展として開催されているのが、宮城（石巻）にゆかりのある作家「佐藤健吾エリオ」さんの油彩画展です。とても端正で美しい作品の数々を目にすることができる機会なので、是非訪れてみてください。
2022/8/28(日)まで観覧無料でご覧いただけます。

詳細につきましては、当センターホームページに「リアス・アーク美術館」のリンクがございますので、そこからご確認ください。

※美術館のYouTubeチャンネルでは、学芸員による解説動画を見ることができます

2022年8月18日（木）に旧気仙沼市立病院解体工事説明会が開催されました。

気仙沼市では、現庁舎の老朽化等により新庁舎の整備が決定しており、場所も旧気仙沼市立病院の敷地に移転します。
それに先立ち、旧気仙沼市立病院が解体されます。
解体工事期間は、2022年8月～2024年1月にかけて行われる予定となっています。
新庁舎の建設工事は、解体工事完了後に開始され、2027年から供用開始となる計画です。

2022年5月10日に発表された「津波浸水想定」につきまして

宮城県のホームページに各種データが公表されています。

以下のURLから気仙沼地域の情報を見ることができます。

 

■宮城県津波浸水想定の設定公表について

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kasen/miyagi-tsunami-shinsuisoutei-published1.html

 

■津波浸水想定図

気仙沼市（1）

https://www.pref.miyagi.jp/documents/39258/01kesennuma-1.pdf

気仙沼市（2）

https://www.pref.miyagi.jp/documents/39258/01kesennuma-2.pdf

 

■宮城県津波浸水想定【解説】

https://www.pref.miyagi.jp/documents/39258/kaisetsusho.pdf

参考資料（1）

https://www.pref.miyagi.jp/documents/39258/kaisetsusho-sankou-1.pdf

参考資料（2）

https://www.pref.miyagi.jp/documents/39258/kaisetsusho-sankou-2.pdf

 

■津波CGアニメーション

気仙沼市版（北部）

気仙沼市版（南部）

宮城県から、太平洋側で発生する可能性が高い巨大地震がもたらす津波による「津波浸水被害想定」が発表されました。

災害はいつ・何時・どこにいるときに発生するかわかりません。情報を参考にしながら、命を守るために必要な要素を考えておきましょう。

【太平洋側の巨大地震で最大級の津波が発生した場合】

想定する巨大地震：

①東日本大震災級の三陸沖

②日本海溝（三陸・日高沖）

③千島海溝（根室・十勝沖）

満潮時、津波の越流による防潮堤破壊、地盤沈下等の悪条件を重ね算出

 

県全体：東日本大震災の約１.２倍（３９１平方キロ）が浸水（集団移転先やかさ上げ地の一部を含む）

津波高：最大２２.２m（気仙沼市本吉町道外)

　　　　南三陸町＝２１.２m、女川町＝２０.７m、石巻市＝１９.６m

 

第１波の到達時間：気仙沼、石巻両市が最も早い２１分と予測。

 

主な市町の浸水面積：松島町＝震災の３倍の６平方km

女川町＝約２・１倍の６・２平方km

多賀城市＝約１・９倍の１１・２平方km（多賀城市・亘理町は約５７％が浸水）

 

庁舎が浸水：６市＝石巻、塩釜、気仙沼、多賀城、岩沼、東松島

３町 =亘理、松島、女川

 

「津波浸水想定図」掲載ページURL

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kasen/miyagi-tsunami-shinsuisoutei-published1.html

 

注）宮城県ホームページ等をもとに編集しています

「令和4年度気仙沼市コミュニティ形成支援（被災者支援）」業務を実施します

当センターでは、気仙沼市からの業務委託を受け、東日本大震災で移転を余儀なくされた方々の再建先における交流促進・まちづくり等の取組みを支援する業務を実施しています。

 

【対象】
地域内の住民の皆様が、広く交流を深められるような活動を行っている団体（被災者のコミュニティ形成に関わる活動を実施／支援している気仙沼市内の団体（まちづくり団体、地域活動団体、NPO等法人、自治会、会議体〈協議体・委員会〉など））向けに、以下の①、②を行うものです。

【業務内容】
① 専門家／講師の派遣調整
市外在住の専門家や、市内在住で専門的な知見や経験を持つ方を講師として派遣します。
勉強会開催や活動への助言、制度や他地域での事例などについて話を聞きたい場合などに活用できます。その際に必要となる経費（謝礼金・交通宿泊費・活動費）を負担します。

② コミュニティ補助金支給
地域コミュニティにおいて交流活動の促進を実施／支援している団体に、10万円を上限とした活動に必要な経費の補助を行います。（①との併用も可能です）

 

詳細につきましては、当センターまでお問い合わせください。

お問い合わせ先：0226-22-3780