「」内の文章はHP  気仙沼サテライト| 東北大学 災害科学国際研究所 (tohoku.ac.jp)　概要を引用しています

「東北大学災害科学国際研究所は、東日本大震災の被災地での復興や防災・減災対策の推進に貢献するため、被災された地方自治体と包括的連携協定を締結し、地域連携の取り組みを強化しています。

気仙沼市とは2013年7月に協定を締結し、同年10月には、市内に本研究所初のサテライトオフィス（分室）を開設しました。本研究所は、現在「気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館」内に設置した気仙沼分室を拠点として、最新の研究成果等の発信（定期的な防災文化講演会の開催や、調査研究成果の展示等）と、 復興や防災・減災対策に関わる実務者・住民・研究者等との人的交流・情報共有を推進しています。2019年7月より、気仙沼市 東日本大震災遺構・伝承館内に移転しています。」

現在は当センターが委託を受け、気仙沼サテライトの事務運営業務を行っています。

「気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館」内の有料入館区域内では、研究成果の一部をご覧になることができます。

☆「東日本大震災気仙沼階上のあの日」

　（津波避難行動・再現CG/プロジェクションマッピング）

☆「東北地方太平洋沖地震による津波の発生と挙動」、「気仙沼周辺での津波の挙動」

　（津波シミュレーションCG）

宮城県から、太平洋側で発生する可能性が高い巨大地震がもたらす津波による「津波浸水被害想定」が発表されました。

災害はいつ・何時・どこにいるときに発生するかわかりません。情報を参考にしながら、命を守るために必要な要素を考えておきましょう。

【太平洋側の巨大地震で最大級の津波が発生した場合】

想定する巨大地震：

①東日本大震災級の三陸沖

②日本海溝（三陸・日高沖）

③千島海溝（根室・十勝沖）

満潮時、津波の越流による防潮堤破壊、地盤沈下等の悪条件を重ね算出

 

県全体：東日本大震災の約１.２倍（３９１平方キロ）が浸水（集団移転先やかさ上げ地の一部を含む）

津波高：最大２２.２m（気仙沼市本吉町道外)

　　　　南三陸町＝２１.２m、女川町＝２０.７m、石巻市＝１９.６m

 

第１波の到達時間：気仙沼、石巻両市が最も早い２１分と予測。

 

主な市町の浸水面積：松島町＝震災の３倍の６平方km

女川町＝約２・１倍の６・２平方km

多賀城市＝約１・９倍の１１・２平方km（多賀城市・亘理町は約５７％が浸水）

 

庁舎が浸水：６市＝石巻、塩釜、気仙沼、多賀城、岩沼、東松島

３町 =亘理、松島、女川

 

「津波浸水想定図」掲載ページURL

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kasen/miyagi-tsunami-shinsuisoutei-published1.html

 

注）宮城県ホームページ等をもとに編集しています

「令和4年度気仙沼市コミュニティ形成支援（被災者支援）」業務を実施します

当センターでは、気仙沼市からの業務委託を受け、東日本大震災で移転を余儀なくされた方々の再建先における交流促進・まちづくり等の取組みを支援する業務を実施しています。

 

【対象】
地域内の住民の皆様が、広く交流を深められるような活動を行っている団体（被災者のコミュニティ形成に関わる活動を実施／支援している気仙沼市内の団体（まちづくり団体、地域活動団体、NPO等法人、自治会、会議体〈協議体・委員会〉など））向けに、以下の①、②を行うものです。

【業務内容】
① 専門家／講師の派遣調整
市外在住の専門家や、市内在住で専門的な知見や経験を持つ方を講師として派遣します。
勉強会開催や活動への助言、制度や他地域での事例などについて話を聞きたい場合などに活用できます。その際に必要となる経費（謝礼金・交通宿泊費・活動費）を負担します。

② コミュニティ補助金支給
地域コミュニティにおいて交流活動の促進を実施／支援している団体に、10万円を上限とした活動に必要な経費の補助を行います。（①との併用も可能です）

 

詳細につきましては、当センターまでお問い合わせください。

お問い合わせ先：0226-22-3780

ホームページ開設しました。
まちづくりに関する情報など随時更新します！

 

2011年3月11日14時46分。
それまで存在していた見慣れた風景は復旧事業で一変し、思い出すことも困難になりました。
沿岸部は巨大な防潮堤で囲まれ、その背後には集客施設が建設されました。マンションタイプの災害公営住宅が立ち並ぶさまは、ここがどこのまちなのかわからなくなるくらいです。
津波被災地域からの移転により生活環境在が激変した方々にとっては環境に慣れる間もなく、新型コロナウイルスの影響により交流がままならない状況となりました。
震災で負った痛手は時が解決するものではありません、つらさが増す方もいらっしゃいます。
だからこそ、この地に住む方々が少しでも心豊かで穏やかに過ごせるようなまちづくりの活動に寄り添ってまいります。