津波警報が発表されました。

すぐに高台へ避難してください。

只今7/30（水）、日本の太平洋沿岸の広い範囲に津波注意報が発表されています。

宮城県沿岸も同様です。

避難指示が発令されており、

防潮堤より海側にいる人は、大至急、海から上がりはなれ、絶対に海岸には近づかないでください。

防潮堤の陸側にいてもできる限り高台に向かってください。

※この事業は、社会福祉法人中央共同募金会「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ）令和6年能登半島地震助成事業」により活動したものです。ご寄付を賜りました皆様のお力により支援を行うことができましたこと、心より御礼申し上げます。

令和7年2月13～16日にかけて、石川県珠洲市狼煙町、宝立町にお伺いしてきました。
今回の目的は、改めて、地域の様子を確認しながら、まちづくり活動の状況についてお話をお伺いすることでした。

宝立町では、地域住民の居場所となっている「本町ステーション」にお伺いしました。
ここを運営しているお二人は、11月に東日本大震災からの復旧・復興の様子を視察するために東北に来てくださいました。
宮城県気仙沼市にもお越しいただき、「情報発信」、「生業創出」、「地域交流」それぞれの経験者をコーディネートしたことは、以前にもホームページでご紹介いたしました。
今回は、現地の様子を拝見させていただきながら、地域の現状のご案内していただきました。
宝立町は、地震と津波による複合被害を受けた地域です。
訪問時は、近隣の学校敷地内に建設された応急仮設住宅の住民さんがいらっしゃいましたので、お話をお伺いさせていただきました。
　・何を目標に生活して良いかわからない。東日本大震災時の住民心情を聞きたい。
　・行政職員の多忙な様子も理解できるので、遠慮してものが言えない。
　・仮設住宅は学校の敷地内にあるため、子ども達への申し訳なさがある、等々。
上記のようなお話をお伺いすると、東日本大震災の経験をお伝えすることが重要であると、改めて感じたところです。

地震で家を失った方、津波で家がなくなった方、市外で避難生活を送っていた方々が応急仮設住宅で生活なさっています。自宅を修繕して生活している方もいらっしゃいます。災害によって生活環境は異なってしまいましたが、それぞれの思いに配慮しながら運営され、気兼ねなく集まれる居場所となっている「本町ステーション」は、宝立町の今後のまちづくりの重要な拠点と言えるでしょう。

※この事業は、社会福祉法人中央共同募金会「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ）令和6年能登半島地震助成事業」により活動したものです。ご寄付を賜りました皆様のお力により支援を行うことができましたこと、心より御礼申し上げます。

令和7年2月13～16日にかけて、石川県珠洲市狼煙町、宝立町にお伺いしてきました。
今回の目的は、改めて、地域の様子を確認しながら、まちづくり活動の状況についてお話をお伺いすることでした。

狼煙町では、まちづくり団体の「のろし復旧・復興会議」の会長と事務局を担う方にお会いしました。
建築家が被災地支援の一環としてつくる居場所「みんなの家」が建築されることになったことや、事業運営の担い手となる人材を確保する制度の活用を検討するなど、積極的な地域の再生に取り組んでいらっしゃる様子を見分させていただきました。
能登半島地震被災前から賑わいづくり・外部人材の登用等を進めていたとのことで、地域おこし協力隊等の制度を積極的に活用していたようです。
災害後の人口が100名程から8０名前後に減少し、以前より高かった高齢化率も50%を越している状況で、まちづくりを進める上で実働できる若手人材の確保が課題となっていることから、復興支援員や集落支援員制度等の活用を行政に提案しているとのことでした。
「道の駅 狼煙」も稼働しており、裏手に仮設住宅も建設されていますが、日用品の入手には、時折移動販売車が来るものの品数が限られているため、片道1時間ほどかけて珠洲市街まで出かける必要があるとのことでした。

現在は、建築士の方々による被災地支援として東日本大震災でも行われていた「みんなの家」の建築が進んでおり、その活用と永続的な運用について話合いを進めているとのことです。
お話をお伺いした中で、生活再建・みんなの家運営を含む人材の確保について、専門家をご紹介できそうなので、スケジュールを調整した上で、再度訪問させていただくこととしました。

※この事業は、社会福祉法人中央共同募金会「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ）令和6年能登半島地震助成事業」により活動したものです。ご寄付を賜りました皆様のお力により支援を行うことができましたこと、心より御礼申し上げます。

令和6年11月、石川県珠洲市宝立町の方々が気仙沼に来てくださいました。
東日本大震災時に、NGO組織の一員として気仙沼でもご活動なさっていた方の仲介で、東日本大震災被災地の現地訪問の際に気仙沼における活動例を、実際に行っていた方にお会いしてもらい、意見交換を行う調整をいたしました。
テーマは、“情報発信”と、“生業創出”です。
情報発信については、東日本大震災発災の3/22に災害エフエムを開局し3/23から放送を開始した「けせんぬま災害エフエム」の代表で、現在はコミュニティエフエム「ラヂオ気仙沼」の社長からお話を伺いました。その時々に必要となる情報を生活に伝えることの大切さを伝えていただきました。

生業支援では、気仙沼市の復興計画にも歌われていた再生可能エネルギーの推進の観点から、自伐林業によるバイオマス燃料事業を行う「気仙沼地域エネルギー開発」の取り組みについて学びました。

また、珠洲市宝立町で地域交流支援の場「本町ステーション」を運営しているということから、交流支援について講話をさせていただきました。