気仙沼まちづくり支援センター

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令和5年度「孤独・孤立対策活動基盤強化モデル調査」事業 「孤独・孤立」支援について考える勉強・交流会を開催いたします

令和5年度「孤独・孤立対策活動基盤強化モデル調査」事業
「孤独・孤立」支援について考える勉強・交流会を開催いたします

■主催・企画実施〈(仮称)気仙地域孤独孤立対策ネットワーク〉
構成団体:一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター(事務局)
特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター
特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター

【目的】
生活様式の多様化、東日本大震災や新型コロナウイルスの影響などにより人と人とのつながりが希薄化し、インターネットの普及等による情報通信社会の進展、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、孤独・孤立の問題の深刻化が懸念されています。
2023年6月に成立した孤独・孤立対策推進法は、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」を目指すことを目的としています。

「孤独・孤立について考えてみましょう」 ※参加無料
 ・2月21日(水)14時~気仙沼(会場:気仙沼市魚市場A棟 3階 第1・2会議室)
 ・2月22日(木)10時~陸前高田(会場:高田松原津波復興祈念公園 管理事務所内会議室)
 ・2月22日(木)14時30分~大船渡(会場:キャッセン大船渡コミュニティスペース)
 
ご参加を希望する方は、以下からお申し込みください。
 ↓ ↓ ↓ ↓
 
※メール(kesennuma.machicen@gmail.com)や、お電話(0226-22-3780)でのお申し込みも可能です。
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【内容】
〈第一部 勉強会〉
1. 「孤独・孤立対策推進法ってなに?」
令和6年4月1日から施行される本法制について、
内閣官房孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム幹事であり、
法制化に寄与なさった日本NPOセンターの吉田事務局長をお招きして、
国として孤独・孤立対策に取り組む必要性や地域の現場はどのような関わりがあるのか、
などについて解説していただきます。
○講師:認定特定非営利活動法人日本NPOセンター事務局長 吉田 建治 氏
 
2. 気仙地域での取り組み実態ーアンケート調査の結果公表、詳細説明
気仙地域(大船渡・陸前高田・気仙沼)で活動するNPO等へ行った実態把握のアンケート調査内容を紹介します。
○発表者:
気仙沼会場:特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター       理事長 木下 雄太
陸前高田会場:一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター      代表理事 塚本 卓
大船渡会場:特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター   理事長 三浦 まり江
 
〈第二部 情報交換・交流会:気仙地域での孤独・孤立対策をみんなで考えよう〉
○第二部コーディネーター:認定特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事 田尻 佳史 氏
 
3.気仙地域での取り組み拡充の意見交換
参加団体の取り組み紹介などをしながら、孤独・孤立対策の必要性について意見交換します。
 
4.名刺交換会
 
【スケジュール】
■気仙沼開催:2024/2/21(水)14:00~16:30(開場13:30~)
会場:気仙沼市魚市場A棟 3階 第1・2会議室  
〒988-0037 宮城県気仙沼市魚市場前8-25
 
■陸前高田開催:2024/2/22(木)10:00~12:30(開場9:30~)
陸前高田会場:高田松原津波復興祈念公園 管理事務所内会議室  
〒029-2205 岩手県陸前高田市高田町字中宿24-3
 
■大船渡開催:2024/2/22(木)14:30~17:00(開場14:00~)
大船渡会場:キャッセン大船渡コミュニティスペース
〒022-0002 岩手県大船渡市大船渡町野々田12-33
 
【問い合わせ・申し込み先】
一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター(担当:塚本) 
〒988-0056 宮城県気仙沼市上田中2-1-2-203
電話:0226-22-3780 
 
みなさまのご参加を、心よりお待ち申し上げます。
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申し込みフォーム
 ↓ ↓ ↓ ↓
 
※ 本事業は「内閣官房(孤独・孤立対策担当室)」の委託を受け実施しています。

 

講師【吉田 建治 氏プロフィール】

1979年奈良市生。立命館大学政策科学部卒。
大学在学中の1999年、奈良の古い街並みを保存するNPOと出会い、活動を通してNPOが主体となった地域づくりに興味を持つ。

2001年より社会福祉法人大阪ボランティア協会職員、2004年より日本NPOセンター職員。
NPO向けの情報化支援担当、市民セクター全国会議をはじめとする研修事業、児童館とNPOをつなぐ「子どものための児童館とNPOの協働事業」、NPO関連法税制改正、災害支援などを担当。NPOが多様なステイクホルダーと共に地域課題に取り組む機会作りを進めている。2017年より現職。

内閣官房孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム幹事
全国社会福祉協議会全国ボランティア・市民活動振興センター運営委員
東京ボランティア・市民活動センター運営委員
中央共同募金会「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」運営委員
内閣府「災害ボランティア活動における多様な主体による連携・協働に関する検討会」委員(令和2年度)

2024.2.21-22勉強会チラシ